改正宅地建物取引業法が27年4月1日から施行されます。
改正のポイント
- 「宅地建物取引主任者」の名称が「宅地建物取引士」に変更されます。（第2条第4号他）
- 宅地建物取引士の欠格要件に「暴力団員等（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員，及び暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者，以下同じ）」が追加されます。（18条1項5号の3）
- 宅地建物取引業の欠格要件に「暴力団員等」，「暴力団員等がその事業活動を支配する者」が追加されます（5条1項3号の3，同8号の2）。（宅地建物取引業の欠格要件については，申請者本人，法人の場合の役員，業者に設置される政令で定める使用人が対象となります。）
- 宅地建物取引士の業務処理の原則として，公正かつ誠実な業務処理，宅建業に関連する業務の関係者との連携，が新たに定められます。（法15条・努力義務）
- 宅地建物取引士の責務として，信用失墜行為の禁止，知識技能の向上が追加されます。（法15条の2，15条の3，15条の3は努力義務）
- 宅地建物取引業者の責務として，従業員教育が追加されます。（31条の2・努力義務）
- 重要事項説明など「宅地建物取引士証」を相手方に提示するときに，住所欄を見えないようにシールを貼ったうえで提示しても差し支えないとされます。（解釈・運用の考え方第２２条の４関係））
